CERINA計画‐環境保護のための投資

「CERINA計画」とは、「CO2排出量および再生可能なエネルギーへの投資計画（CO2-Emissions and Renewable Investment Action Plan）」の略です。上限を規定した削減目標を核とした京都議定書と違い、各国のCO2排出量が再生可能なエネルギー技術への投資に結び付けられるよう、IWRによって技術投資が提案されています。

背景

世界全体のCO2排出量は2014年には合計355億トンとなり、これは京都議定書に定められた基準年、1990年の排出量と比べて55％増しとなっています。京都議定書で示された制限目標は、各国のCO2排出量制限を目的としていました。しかし、1990年以降にCO2排出量が急増していることからも、京都議定書が機能していないことは明らかです。これを伴い、再生可能なエネルギー研究所（IWR）では、CERINA計画という代替案を打ち立てました。この計画では、各国のCO2排出量が直接再生可能なエネルギーへの投資に結び付けられており、世界規模での排出量安定化が目標となっています。

CERINA計画における再生可能エネルギーへの投資とは

CERINA計画の原則は、「CO2排出量の多い国ほど、その埋め合わせとして再生可能なエネルギー技術への投資をより多く行なう」というものです。CO2は各国で排出されているため、原則としてどの国も責任を負い、貢献しなければいけなくなります。毎年の世界全体のCO2増加量は分かっているため、最低でもこの世界規模のCO2増加量を補い、それによってこの傾向にブレーキをかけるため、再利用可能なエネルギー設備（電力、熱エネルギー、燃料）への投資を逆算することが可能です。再生可能なエネルギーへの世界全体の投資額は2014年には170-210億ユーロにまで達していますが、IWRの計算に基づくと、CO2排出量を安定化させるためにはさらに年間最低5000億ユーロこの投資額を増やす必要があります。

コンセプト：各国によるCO2排出量の埋め合わせ

CERINA計画の決定的な特徴は、再生可能なエネルギー技術への投資配分が各国のCO2排出量を元に求められ、当事国に適した割合になっているという点です。CO2排出量の多い国ほど、必要となる国内の投資額も増加するのです。世界全体のCO2排出量は合計355億トンとなっているため、年間最低5670億ユーロの再生可能なエネルギーへの投資額が必要となり、ここからCO2排出量1トン当たり16ユーロという計算になります。また、各国でのCO2排出量に応じてその国特有の再生可能なエネルギー技術への投資を決定することが可能です。IWRにより、全65カ国の各国CO2排出量に基づいた投資額が算出されています。

例：CERINA計画における投資額

CERINA計画に基づくと、CO2排出量が97億トンとなっている中国には風力、ソーラーまたは水力、およびバイオマス設備・施設のために1540億ユーロの投資を行なうような政策が求められます。また、CO2排出量が21億トンのインドでは330億ユーロの投資額が、8億1300万トンのドイツでは140億ユーロの投資額が必要となるとされています。さらに、排出量の少ない小規模国への配慮も盛り込まれています。排出量が450万トンのハンガリーでは、年間必要投資額は7億ユーロとなっており、390万トンのニュージーランドの投資額は年間6億ユーロとなっています。

投資競争による環境保護

京都議定書に定められた削減目標は、特に産業界にて反対に合いました。しかし、CERINA計画の基本は単体でもその他の環境保護対策に合わせても効果を発揮するその投資コンセプトにあります。オープンな投資競争により、正解および産業界にて環境保護に対する受け入れ度が上がり、それによって輸出統計のように重要な意味を持つグローバルな再生可能エネルギーへの投資ランキングが出来上がります。このCERINAコンセプトのメリットは、排出量を直接投資に結びつけることで各国は2種類の方法で環境保護義務を果ことができるようになるという点です。つまり、排出量を抑えるか、再生可能なエネルギーへの投資を増やすか。二者択一形式にすることで、それぞれの国に環境保護のための対策を選択する余地が生まれるのです。排出量の少ない国は、高い国に比べて必要投資額が少なくなります。そして、どの国にもそれぞれ最適の解決策を選択する機会が与えられます。これにより、最終的には再生可能なエネルギーへの投資が増加するか、CO2排出量が自動的に安定化することになります。